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合理的配慮と難聴

障害者への合理的配慮という文言が外れた、

法律が変わって社会がどう変わるのか懐疑的だが、

大きな一歩と歓迎しています。

もともと地方自治体等は努力義務ではなく義務だったが、

未だに努力の様子が見えない処が多いです。

例えば、自治体が主催するイベントに聴覚障碍者向けの、

情報保障が用意されていない処がほとんどです。

手話通訳を配置したから、やっています、というだろうが、

聴覚障碍者のなかで手話が主体の方がどれほどいるか、

自治体が数値を掴んでいるはずなのに・・・

軽度・中等度難聴者・人工内耳装用者には聴こえずらい、

会場の音響装置が多く、その対策として手話を使わない方が多いので、

文字字幕表記を用意すべきと考えています。

自治体が主催のイベントは当然に用意するべきで、

自治体が後援・協賛・共催の市民団体によるイベントにも、

自治体が絡んでいるならば「義務」です。

市民団体が自治体の資源を使わずに自力で開催ならば、

財源を作りながらの活動体に対しては許せるものがある。

しかしそうではない自治体におんぶにだっこの活動体は、

自治体が絡むイベントは合理的配慮の義務を果たさなければならない。